日本共産党東京都議団は6日、豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス工場跡地)の土壌汚染問題などを徹底究明するため、地方自治法100条にもとづく強力な調査権限を持つ百条委員会の設置と、石原慎太郎元知事ら19人の百条委への証人喚問要求名簿を提案し、川井重勇議長と各会派に申し入れました。

党都議団が提案した設置要綱案では、(1)築地市場の移転先を豊洲とし、東京ガスから土地を取得した経緯(2)市場予定地の土壌汚染対策の経緯(3)豊洲新市場における建物の設計・施工の経緯―などを調査事項としています。

証人喚問要求リストは、石原氏のほか、猪瀬直樹、舛添要一の歴代知事、浜渦武生元副知事、岡本毅東京ガス会長、技術会議の原島文雄座長、元市場長5氏、土壌汚染対策や建物の建設工事を受注した大手ゼネコン3社と日建設計、地下水管理システムを受注した日水コンの各社長らです。

大山とも子幹事長は会見で「都議会が真相究明の役割を果たすことができるかどうかが、鋭く問われている」と強調。真相究明のため、すべての関連文書の提出や石原氏らから事実を聞くことが不可欠だと述べました。

都議会民進党や自民党都議の一部から百条委を求める声が上がっていることにふれ「15日の議会運営委員会理事会に提案し、一日も早く設置できるよう全力を挙げる」と話しました。

党都議団は昨年10月の都議会で百条委設置を提案しましたが、自民、公明、民進系の2会派、かがやけ(現・都民ファーストの会)、生活者ネットなどの反対で否決されました。

(「しんぶん赤旗」2017年2月7日付より)