日本共産党の、そねはじめ東京都議は31日の都議会豊洲市場移転画題特別委員会で質問し、都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区)予定地で行った地下水のモニタリング調査(全9回)で、都職員の立ち会い記録が残されていないなど、調査の客観性が疑われると追及し、場内201カ所の全ポイントでの再調査を求めました。

1月14日公表の9回目の地下水モニタリング調査結果では、それまでの調査結果を大きく超える環境基準の79倍の発がん性物質・ベンゼンやヒ素、シアン化合物が広範囲で検出され、都は専門家会議の指示を受け同月30日から29ヵ所で再調査しています。

そね氏は、4~8回目の調査を、土壌汚染対策工事を行ったゼネコンに委託していたことを取り上げ、客観性を担保するための「都の職員の立ち会い記録はあるのか」とただしました。

中央卸売市場の村井良輔基盤整備担当部長は「記録は残っていない」と答弁。ぞね氏は採水調査の際の写真の提出を求めましたが、村井氏は専門家会議から「不可」とされているとし、拒否しました。

そね氏は、5街区のモニタリングでは、土壌汚染対策工事を行った大手ゼネコンの鹿島を筆頭とするJVの下請け業者が4~8回目の採水をしていたと指摘。「これではデキレースで信用に耐える結果が出るわけがない」と述べ、ゼネコン、下請け、1~3回目の採水をした日水コン(本社新宿区)の参考人招致を求めました。

そね氏はまた、都が「汚染土壌はすべて掘削除去した」と記述した土壌汚染対策の概要図をホームページからは削除したにもかかわらず、市場問題を審議する国の農政審議会への提出資料にはそのままになっていることをあげ、「偽りの報告で豊洲市場の開場を強行しようとした罪はきわめて重い」と指摘し、訂正を求めました。

村松明典市場長は 「汚染を調査で把握したところはすべて除去したということ」と答え、訂正を拒否。そね氏は「こういう態度が都民、市場業者に怒りと不安を広げている」と批判しました。

(「しんぶん赤旗」2017年2月1日付より)