日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は16日、豊洲新市場予定地(江東区)の地下水モニタリング最終調査で、環境基準の最高79倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素など201カ所の観測井戸中72カ所で基準を超えた問題で、小池百合子知事に面会し、全面的な検証を行い、築地市場(中央区)の移転計画は抜本的に再検討するよう申し入れました。

そねはじめ都議は申し入れで、小池知事の豊洲移転延期の決断は正しかったと評価。(1)地下水モニタリングの調査会社、手法を含め全面的に検証し、公表する(2)汚染地下水が上昇し盛り土が再汚染された可能性が高く、盛り土の汚染調査を行う(3)汚染調査や汚染対策工事について、専門家会議と異なる見解を持つ専門家を含めて徹底検証を行う(4)築地市場の補修、改善を急ぎ、築地市場の継続を含め移転中止の本格的検討を行う―ことを求めました。

小池知事は「モニタリングの件は私も驚きました。これまでは何だったのかと、多くの都民も感じていると思います。ご要望については共有する部分もあり、しっかり考えていきたい」と答えました。

申し入れ書は、都の土壌汚染対策では環境基準を大幅に上回る汚染土壌・地下水が取り残されていると指摘。汚染対策の柱としていた盛り土と地下水管理システムも破綻は明白だとしています。

申し入れ後の会見で、そね氏は都議会の特別委員会をただちに開くとともに、強力な調査権を持つ百条委員会を設置すべきだと改めて主張しました。

◇ 申し入れ全文はこちら(都議団ホームページへ)

(「しんぶん赤旗」2017年1月17日付より)