東京都議会財政委員会は13日、都議の期末手当を現行通りに据え置く条例改正案を日本共産党、生活者ネットの賛成、自民、公明、民進などの反対多数で否決しました。

条例改正案は共産党、ネット、かがやけ、二つの1人会派が共同提出していたもの。現行の条例では都議の期末手当の支給割合が都職員の期末手当に連動しています。そのため、開会中の都議会に都が提出している都職員の期末手当引き上げ案が可決されれば、都議の手当も引き上げられます。条例改正案はその引き上げを防ぐ内容です。

共産党の、とくとめ道信都議は9日の同委で「議員報酬は引き下げが必要だと考える。期末手当の引き上げ中止は、やる気があれば直ちにできること」と強調し賛同をよびかけていました。共産党は正副委員長の手当の廃止も主張しています。

(「しんぶん赤旗」2016年12月14日付より)