中央卸売市場の移転には農水相の認可が必要で、国が策定する中央卸売市場整備計画への適合が認可の要件となっています。
山添氏は、農水省の審議会では豊洲新市場で「盛り土を行う」とする都の虚偽の資料にもとづいて整備計画が了承されたことを指摘。山添氏が、農水省が１０月１４日の審議会で豊洲移転問題を報告した際、「都の従来の報告が虚偽だったことを報告したのか」とただしたのに対し、農水省の矢倉克夫政務官は「報告はしていない」などと答弁。「市場開設者である東京都が責任をもって対応する」と開き直りました。
山添氏は「国の対応が問われている」と批判。地下水の水位（基準水面から１・８メートル）が軒並み３メートル以上で推移するなど、土壌汚染対策の柱となる地下水管理システムも機能していないとして、「整備計画の前提が崩れたことになる。審議会をやり直し、国の整備計画から豊洲をいったん外すべきだ」と主張しました｡
さらに、山添氏は、農水省が土壌汚染対策法上、汚染区域に指定された土地は生鮮食品を扱う用地に「想定し得ない」としてきたことを指摘。豊洲のモニタリング調査では、環境基準を上回るベンゼンやヒ素が検出されたとして、食の安心・安全が脅かされることへの認識をただしました。松本純消費者担当相は「食の安全が確保されるよう東京都の対応を注視する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2016年12月13日付より）