《都議会》子ども医療費助成 共産党都議団が条例案提出/所得制限撤廃など

あぜ上議員趣旨説明

日本共産党東京都議団は9日、小中学生の医療費助成への所得制限の撤廃などを盛り込んだ「東京子どもの医療費の助成に関する条例」案を都議会厚生委員会に提出しました。あぜ上三和子都議が趣旨説明しました。

都は現在、中学生までの子どもに医療費助成を行っていますが、所得制限があり、通院時に1回200円の自己負担もあります。23区では自治体独自の助成によって所得制限をなくし、通院も無料化しています。一方、多摩地域は26市中19市が所得制限を設けており、地域間格差が生じています。

あぜ上氏は、子どもの医療費助成を直接実施する区市町村へ都が補助する比率を、現在の2分の1から3分の2に引き上げて市町村の負担を軽減し、所得制限と通院時の自己負担をなくすという条例案の内容を説明。これによって市町村では新たに7万人が増え55万人が対象になるとのべました。

趣旨説明後、自民党の野島善司都議(北多摩4区選出)が質疑を行い「上から目線で強要することになる。地方分権に逆行する」「撤回されてはいかがでしょうか」などと発言しました。

同条例案は来週、採決される予定です。

(「しんぶん赤旗」2016年12月10日付より)