日本共産党都議団の里吉ゆみ議員は7日、都議会第4回定例会で代表質問に立ち、築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転計画を取り上げ、新市場用地である東京ガス豊洲工場跡地取得の交渉をめぐる疑惑、土壌汚染対策の欠陥などが都議会の議論や新資料で浮き彫りになったとして、食の安全・安心を最優先にした調査、検証、対策を求めました。

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里吉氏は、共産党の請求で都が開示した、用地取得をめぐる都と東京ガスの交渉記録を紹介。土壌汚染処理費用が860億円に膨んだにもかかわらず、との大幅な譲歩で東京ガスの負担はわずか78億円にとどまったと指摘。土地購入価格も土壌汚染がないと評価したため、1859億円という高値で買い取ることになり「到底納得できない」と批判。小池百合子知事は「情報開示を進める」と答えました。

里吉氏は、都が新市場予定地内の土壌と地下水は「環境基準を超える汚染物質をすべて除去した」と説明しているが、地下水から環境基準を上回るベンゼン、ヒ素が、建物下の地下空間の空気からは国指針の7倍もの水銀が検出されていると指摘。「都民と都議会に対する虚偽説明だ」と批判しました。

里吉氏は、小池知事の移転延期の決断によって「ようやくまともな検討ができるようになった。この10年余り、うそやごまかしを重ね、強引に移転計画が進められてきた」と指摘。移転中止を含めた計画の本格的再検討を提案しました。

小池知事は「食の安全・安心の確保は何よりも優先すべき課題」「総合的な観点から移転の判断を行う」と答えました。

里吉氏は再質問で、用地取得にかかわった石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事から聞き取りを行うよう要求。小池知事は「ご指摘については真摯に考えていきたい」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2016年12月8日付より)

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