日本共産党の小池晃書記局長は5日、国会内で記者会見し、総選挙に向けた小選挙区(定数295)候補者254人(1次分)を発表しました。水谷定男選対局長が同席しました。

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小池氏は、「総選挙で、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を図るために全力を尽くしたい」と決意を語りました。

また、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案やカジノ解禁推進法案、年金カット法案など「終盤になった国会で、安倍政権が暴走の限りを尽くしているが、候補者が先頭に立ち、地域に大いに打って出て、共産党の風を吹かせ、これらの悪政を打ち破るための先頭に立って頑張り抜きたい」と語りました。

また小池氏は、記者団から、共産、民進、自由、社民の野党4党の選挙協力について問われ、「政党本部間の合意がまず必要だ」と述べました。

選挙協力の合意のためには、書記局長・幹事長会談で合意した三つの点―(1)共通政策をより豊かにする(2)相互推薦、相互支援(3)政権問題の前向きの合意―が欠かせないと強調。3点目の「政権問題での前向きの合意」については、「選挙協力の協議に入るための条件としないと考えている」と述べました。

また、選挙協力のあり方について問われ、「参院選のときのように、一方的に日本共産党が候補者を降ろすということは考えていない」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」2016年12月6日付より)