報酬削減の陳情審査/議院運営委員会

東京都議会運営委員会(議運委)は24日、都議会第4回定例会の会期を12月1日から15日までの15日間と決めました。7日に代表質問、8日に一般質問を行います。小池知事は、個人情報保護法の改定に伴う都条例の改定案など33議案を提案します。

議運委は、▽小池知事が給与を半額に減額したことを受けて、都議会議長と都議の報酬を20%削減する▽議長交際費の予算枠を年間1000万円から500万円に削減する、2件の陳情を審査しました。

日本共産党、かがやけ、生活者ネットの3会派が趣旨採択を主張しましたが、自民党、公明党、都議会民進党、民進党都議団の4会派が継続を主張し、継続審査となりました。

共産党の、あぜ上三和子都議は「私たちは、知事が減額するしないにかかわらず、議員報酬について削減することを主張している。削減額については、専門家の意見も聞き、都民が納得できるものにすべきだ。委員長・副委員長手当についても速やかになくすべきだ」と主張しました。

(「しんぶん赤旗」2016年11月27日付より)