日本共産党東京都委員会、共産党都議団および区市町村の議員団は４日、小池百合子都知事あてに、子育て支援の抜本的拡充と、誰もが安心して医療を受けられる国民健康保険の実現を求める申し入れを行い、都の担当者と懇談しました。申し入れには、２０１７年都議選の候補者も出席し、各地の実態を告発しました。
子どもの貧困問題で、練馬区の、とや英津子区議（都議候補）は、区のひとり親家庭の実態調査で、母子世帯の平均就労収入が月１６万５０００円という実態が判明したことを告発。「都として責任を持って、子どもの貧困の本格的な実態調査をし、総合対策と数値目標を掲げた子どもの貧困をなくすプランを作成してほしい」と求めました。
足立区の斉藤まりこ都議候補は、同区の母親が行ったアンケートに９割の保護者が認可保育園を希望すると回答したことを紹介。「数値目標を立てて認可保育園を増設し、保育の規制緩和による対策は行わないでほしい」と訴えました。
町田市の池川友一市議（都議候補）は、児童相談所の強化を求めました。
都福祉保育局少子社会対策部の西尾寿一計画課長は今年度に１万７０００人分の保育サービスを拡充し「当然認可保育園も増やしていく」と答えました。
国民健康保険の問題では、目黒区の星見てい子区議（都議候補）と調布市のいび匡利区議（都議候補）が、高すぎる国保料・税に苦しむ都民の負担軽減と特別調整交付金の交付で滞納者への差し押さえをあおる都の姿勢を改めるよう求めました。里吉ゆみ都議は、子どもが多いと国保料・税が重い負担となる均等割の軽減を求めました。
都担当者は「（子どもの均等割の負担軽減は）全国知事会を通じ今後も強く要望していく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１１月６日付より）