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パネルを使い修正設計報告書の矛盾をただす曽根都議=28日、東京都議会委員会室(「しんぶ
ん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団の曽根はじめ議員は28日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、豊洲新市場(江東区)建物下に盛り土を行わなかったことについて、土壌汚染対策を担当する都の基盤整備担当部が事前に把握していた事実を示し、自己検証のやり直しを求めました。

村松明典・中央卸売市場長は「すべてを含めて再調査を進めている」と答えました。

都は9月30日に発表した「自己検証報告書」で、盛り土がない事実について建築担当部門は認識していたが、土壌汚染対策部門は知らなかったと報告。「事実と異なる答弁を行っていた認識はなかった」としています。

曽根氏は、土壌汚染対策の柱である「地下水管理システム」を設計した日水コンが2015年3月に都へ提出した修正設計報告書に地下空間がはっきりと書かれていることを示しました。村井良輔・基盤整備担当部長は「(盛り土のない)図面は確認している」と答えました。

さらに曽根氏は報告書で、地下に盛り土をしない場合のリスク評価まで行い、有害物質ベンゼンについては「地下水環境基準の10倍までが許容範囲と結論づけている」とし「食の安全軽視もはなはだしい」と批判しました。

曽根氏は「自己検証報告書も虚偽報告だった」として再調査を求めました。

(「しんぶん赤旗」2016年10月29日付より)