警察庁に聞き取りをする宮本徹(正面左)、池内さおり(同右)衆院議員=26日、衆院第1議員会館
警察庁に聞き取りをする宮本徹(正面左)、池内
さおり(同右)衆院議員=26日、衆院第1議員
会館(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の宮本徹、池内さおり両衆院議員は26日、障害者の自動車運転免許取得への支援について、警察庁に聞き取りを行いました。障害者の免許取得支援に取り組む関係者が同席しました。

身体障害者などが自動車教習所に通うためには、「障害に応じて改造した車を自前で用意する必要がある」と言われ、取得をあきらめてしまう人がでています。簡易な取りつけで運転が可能になる器具の開発もすすんでいますが、教習所では普及が進んでいません。教習施設のバリアフリー対応の遅れを理由に教習を断られるケースもあります。

聞き取りの中で警察庁は、自動車教習所に「身体障害者の教習に使用できる車両や取り付け部品についても整備を促していく」よう求める通達を12日に各都道府県警あてにだしたことを明らかにしました。

宮本氏は「4月に施行された障害者差別解消法の立場で、教習所への指導やバリアフリー化を強めるべき」だと指摘。池内氏は「教習所まかせではなく、実態をつかみ、支援を進めていくことが必要」だと述べました。

警察庁担当者は「ご意見を踏まえ考えていきたい。相談に乗りながら対応を考えていきたい」と応じました。

 

(「しんぶん赤旗」2016年10月29日付より)