日本共産東京都議団の大山とも子都議は4日、都議会本会議代表質問で、2020年東京五輪の関係費用を大幅に削減するよう小池百合子知事に求めました。

大山氏は、知事が設けた調査チームが報告書で、海の森水上競技場(ボート、カヌー)、アクアティクスセンター(水泳会場)、有明アリーナ(バレーボール会場)の三つの恒久施設の建設計画について抜本的な見直しを提言したことは重要だと述べ、知事の見解をただしました。

小池氏は「関係局において早急に検討を進めている。その結果を受けて総合的に判断していく」と答えました。

大山氏は、海の森水上競技場を宮城県長沼ボート場(登米市)に変更する案について「復興五輪の理念の具体化として大切だ」と述べるとともに、多くのボート関係者から埼玉県の彩湖(戸田市)の利用を求める声が上がっている事実も重要とし、最善の選択をめざすべきだと提案しました。

小池氏は答弁で「競技団体やアスリートなどの声にも耳を傾け、早急に検討を進め、総合的に判断する」と表明しました。

また大山氏が、方針が確定するまで、一部開始されている工事を止めるべきだとただしたことに対し、知事は「現段階においては、複数の選択肢について、工事と並行して早急に検討を進め、総合的に判断する」と述べました。

大山氏は、報告書が、組織委員会が整備する仮設施設について、都内の施設整備費をすべて都が負担するとしていることに疑問を投げかけ、都の負担は、新国立競技場整備費や選手村の基盤整備分などが、すでに3500億円を超えており、仮設整備費1500億円の負担が追加されれば、5000億円を超えかねないと指摘しました。

小池氏は「まずは組織委員会の協力を得て、仮設の施設や設備に関わる経費の全体像を把握していく」と答弁しました。

大山氏は、五輪選手村(中央区晴海)について、都が基盤整備に410億円を投入したうえで、13ヘクタールの都有地を大手開発事業者に1平方メートル当たり10万円以下という破格の安値で売却しようとしていると指摘。貧困層への配慮や公的住宅整備の計画もない現在の計画を抜本的に見直すよう求めました。

小池氏は「適正に土地価格を算定し、公正な手続きにより民間事業者を公募したと聞いている」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2016年10月6日付より)