日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は28日開かれた議会運営委員会理事会で、豊洲新市場予定地(江東区)の建物下で都が土壌汚染対策の盛り土を行っていなかった問題などを徹底究明するため、地方自治法に基づく百条委員会の設置を提案しました。各会派が持ち帰って検討し、30日の理事会で協議することになりました。

百条委員会は、証人の出頭や記録の提出を求めることができ、虚偽証言は罰せられるなど強い調査権限を持ちます。党都議団は27日に百条委員会の設置を求めて正副議長と各会派に申し入れていました。

経済・湾港委員会では10月6日に豊洲新市場問題の集中審議を行います。党都議団は同委員会への石原慎太郎元知事ら12人の参考人招致を求めています。

(「しんぶん赤旗」2016年9月29日付より)