共産党都議団発表 地下水に由来

 東京都が築地市場の移転予定地である豊洲新市場(江東区)で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行っていなかった問題で、日本共産党都議団は16日、青果棟地下の空間で採取したたまり水の水質検査結果を発表し、猛毒のヒ素が土壌汚染対策法にもとづく溶出量基準(1リットル当たり0・01ミリグラム)の4割に当たる同0・004ミリグラム検出され、たまり水が地下水由来であることを明らかにしました。

 日本環境学会元会長の畑明郎氏は「ヒ素は雨水に含まれていないので、地下のたまり水が地下水由来であることを示すものである」とのコメントを寄せました。

 たまり水は、14日に都議団が行った2回目の現地調査で採取したもの。都内の民間検査機関に依頼して水質の検査を行いました。

 ヒ素のほか、六価クロム、シアン、ベンゼンも測定しましたが、検査機関の機器の定量限界(測定できる最小の値)未満でした。

 都議団は会見で、「たまり水が強アルカリ性だったこととあわせて、地下水由来であると考えられる。今年6月に都の調査で青果棟の建物内から検出されたベンゼンを含め、第三者の専門家を入れて空気、地下水の抜本的な調査をすべきだ」と述べました。

 豊洲新市場は東京ガス工場跡地で、都市ガス製造に伴い、発がん性物質のベンゼン、猛毒のシアン化合物、ヒ素、六価クロムなどによって高濃度で汚染されていることが都の調査で判明。都が土壌汚染対策を実施してきました。

(「しんぶん赤旗」2016年9月17日付より)