公立保育園全廃やめよ【東京・東久留米市】

東久留米市議会 原市議が質問

 東京都東久留米市議会で日本共産党の原のり子市議は5日、本会議の一般質問に立ち、公立保育園全廃計画の撤回と市民参加による計画の見直しを求めました。
 東久留米市は、五つある市立保育園すべてを順次廃園とし、民間の保育サービスを活用して待機児の解消を図るとした実施計画を3月に策定。市立しんかわ保育園の廃止に向け再来年度からの募集を停止する計画でした。しかし、来年4月に開園を予定していた民間認可保育園の建設がとん挫したため、並木克巳市長は募集停止の1年間延期を議会に報告していました。
 原市議は、「私たちの懸念が現実のものとなったと感じている。こういうリスクは当然にしてある。そのときに、公立保育園がきちんと運営されていることは行政の責任としても重要だ。保育行政はすべて民間にお願いするから公立保育園をなくしてもいい、という考え方は改めるべきだ」と指摘。「確実な待機児童解消が進むか不透明ななかで、廃止だけは計画通りすすめるということはありえない」として、公立保育園全般計画の撤回を求めました。
 市長が、来年3月をめどに実施計画を見直す意向を示していることに対しても、「これだけ大きな問題がおきたのだから、少なくとも市民の意見を取り入れながらの見直しであるべきだ」と主張しました。
 これに対して市長は、実施計画の基本的考え方について変更するものではないので撤回する考えはない、と答弁しました。

(「しんぶん赤旗」2016年9月7日付より)