知事選さなか

関係者に知らせず

築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転計画に批判が高まる中、東京都は築地市場の解体工事を22日に発注していたことが明らかになりました。水産仲卸業者の過半数が新市場の開場スケジュール(11月7日)の撤回を要望し、都知事不在の中での工事発注に批判の声が上がっています。

都財務局によると、築地市場の解体工事入札は21日に行い、落札額は4件で計35億8300万円(消費税込み)。工事契約は22日に結び、工期は2018年3月15日までとしています。

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開場スケジュールの撤回を求めている「築地市場・有志の会」の和知幹夫さん(水産仲卸業)は「解体工事を発注したなんて、私たちには全く知らされていない。知事不在の中で、勝手に決めるとはひどすぎる」と怒ります。

「守ろう!築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏(全労連・東京中央市場労組委員長)は、「知事選では、鳥越俊太郎候補(4野党統一)をはじめ複数の候補が開場計画の見直しを公言している。都が、私たちが2月に出した公開質問状への回答を拒否した上、新知事の判断を待たずに解体工事を発注したことは言語道断。工事契約は撤回すべきだ」と述べました。

都中央卸売市場の野口一紀管理部長は、本紙の取材に対し「選挙中ではあるが、知事職務代理者(安藤立美副知事)のもとで進めている。いったん立ち止まるということは、事務方としてはできない」と説明しています。

舛添要一前知事は、築地市場の業務を11月2日で終了し、同7日に豊洲新市場の開場を決定。しかし土壌汚染対策行為の欠陥、施設の欠陥設計疑惑、貧弱な物流・交通システムなど課題が山積みし、市場関係者の不安が高まっています。

(「しんぶん赤旗」2016年7月29日付より)