東京の銭湯減らさない

2016年3月16日 ,

《都議会委》

里吉都議が条例案説明

東京都公衆浴場振興条例案について説明する里吉ゆみ都議=14日、東京都議会(「しんぶん赤旗」提供)
東京都公衆浴場振興条例案について説明する
里吉ゆみ都議=14日、東京都議会(「しん
ぶん赤旗」提供)

日本共産党の里吉ゆみ東京都議は14日、都議会文教委員会で、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)が提出した「東京都公衆浴場振興条例案」について説明し、賛同を呼びかけました。
里吉氏は、公衆浴場(銭湯)は都民の公衆衛生、健康増進や住民相互の交流など福祉の向上に重要な役割を果たしていることに加え、日本の庶民文化を継承・発信する存在として銭湯を楽しむ人や、スポーツ愛好家や観光客などからの注目も高まっていると指摘。都内の銭湯が630軒と最盛期の4分の1になり、銭湯の減少傾向が続いている現状に対して「これ以上銭湯を減らさないために、抜本的な対策をとる必要がある」と訴えました。
条例案では、公衆浴場振興について、経営者や関係団体の主体的努力の促進とともに、都の責務として、総合的かつ計画的な政策の実施や、経営者、関係団体、市町村の取り組みの支援を盛り込んでいます。
浴場関係者や都民の意見を反映しながら「公衆浴場の振興に関する計画」を策定し、浴場振興施策を都が必要な財政措置を講じて、推進するとしています。
東京都浴場組合が登録認定を受けている10月10日を「東京都銭湯の日」と定めます。
条例案への他党の質問はありませんでした。

(「しんぶん赤旗」2016年3月16日付より)