2016年の東京都議会第1回定例会が開会した17日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の3団体は、都庁前で開会日行動に取り組みました。約250人が参加し、都庁に向かい「都営住宅を増やせ」「雇用対策を充実しろ」と声を上げました。
東京地評の森田稔議長が主催者あいさつし、新国立競技場建設費の都負担受け入れを図る一方、横田基地のオスプレイ配備問題などで住民の声に応えない舛添都政を批判。「私たちの監視で都政を正す、この取り組みを強めよう」と呼びかけました。
各団体の代表が決意表明。都が策定する都立定時制高校4校の廃止計画について、夜間中学校と教育を語る会事務局の沢井留里（るり）氏は「廃止の撤回へ都民に（定時制高校の役割など）実態を知らせ、運動を広げたい」と語りました。
福祉保育労東京地本の佐々木和子委員長は「保育現場の人手不足、過重労働は深刻な状態。認可保育所増設や保育士の処遇改善を求める声に、知事は応じてほしい」と話しました。
日本高齢者大会東京実行委員会の菅谷正見事務局長は「70～74歳の医療費窓口2割負担で、負担軽減のために都に補てんを求めたい」と訴えました。
日本共産党都議団の白石たみお都議があいさつし「格差・貧困是正の経済的支援を抜本的に拡充し、国の悪政の防波堤となる都政が必要だ」と述べ、都営住宅の新規建設や定時制高校廃止計画ストップなどで力を尽くすと表明しました。
（「しんぶん赤旗」2016年2月18日付より）