日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は4日、17日開会予定の都議会第1回定例会にむけて、都民団体と懇談しました。約20団体、27人が出席しました。
大山とも子幹事長が第4回定例会の報告を行い、舛添要一知事が所信表明で、国の要求に応じて新国立競技場の整備費448億円の都負担や、安倍政権とスクラムを組んで政策を進めると表明するなど、知事の姿勢を「都民の願いに背を向けるものだ」と述べました。
清水ひで子政調委員長が、2016年度の都予算案について説明。幹線道路建設に巨額の予算をつぎ込み、編成方針の基本事項から15年度予算ではあった「都民福祉の充実による生活の質の向上」という項目を外すなど、都民のくらし・福祉を守る立場が極めて不十分だと批判。安倍政権と一体化している舛添都政の問題点を指摘しました。
そのうえで、第1回定例会では、CV22オスプレイ配備計画など戦争法と一体になった米軍横田基地、2020年東京五輪の競技場整備費、夜間定時制高校の廃止問題などを追求し、予算の使い方を幹線道路建設優先から改め、子どもの貧困対策などくらし・福祉の拡充を求めていくと話しました。
出席者からは「子どもの貧困対策には、抜本的なボトムアップが必要だ」「国民健康保険料の滞納者への、強引な差し押さえをやめさせてほしい」「巨額の競技場整備費・運営費を検証すべきだ」などの声があがりました。
（「しんぶん赤旗」2016年2月10日付より）