東京都議会厚生委員会は11日、日本共産党都議団（１７人）が提案した障害者への福祉手当（月１万５５００円）の支給対象を、精神障害まで拡充する都心身障害者福祉手当条例の一部改正案を日本共産党の賛成、自民党、公明党、民主党、かがやけの反対で否決しました。
意見表明した共産党の、あぜ上三和子都議は精神障害者や家族団体の切実な要望を紹介し、「都の調査で精神障害者の４人に１人が収入なしと、極めて深刻な実態が明らかになっている。憲法第１４条は法の下の平等をうたい、障害者権利条約第４条は障害者に対する差別となる既存の法律、規則を修正することなどを規定している。精神障害者の除外や、６５歳以上の新規申請を認めないこと（現行条例）は、法制度の理念や趣旨に反する」と強調。各会派に条例改正案への賛同をよびかけました。
自民、公明、民主など４会派は意見表明をせず反対しました。
（「しんぶん赤旗」2015年12月15日付より）