都に党都議団が申し入れ
小竹、河野、あぜ上、曽根、かちの各都議＝３０日、
東京都庁 （「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は３０日、インフルエンザワクチンの接種料金が値上がりしている問題で、都民の自己負担を軽減するため区市町村に対し財政支援を拡充するよう、舛添要一知事に緊急申し入れをしました。
申し入れは、あぜ上三和子、曽根はじめ、かち佳代子、小竹ひろ子、河野ゆりえの５氏が、福祉保健局の矢内真理子・感染症危機管理担当部長に行いました。
あぜ上氏らは申し入れで「負担の増加は接種の差し控えにつながりかねない」と指摘し、①高齢者へのワクチン接種の自己負担を引き下げるため、区市町村に対し財政支援を行う②６５歳未満の都民へのワクチン接種についても、負担軽減のため補助を拡充するーことを求めました。
今年から、インフルエンザワクチンが３種類のウイルス対応から４種類対応に切り替えられたことから、製造コストの値上がりで価格も引き上げられ、医療機関での接種料金が値上がりしています。東京保険医協会の調査では、６５歳以上の高齢者の自己負担が多くの自治体で昨年の２２００円から２５００円に上がっています。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月３１日付より）