日本共産党の吉田信夫都議は28日、都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で、新国立競技場計画が見直しになったことを受け、都立霞ヶ丘アパートの存続についてただしました。
吉田氏は、破たんした当初計画の作成過程で、都の幹部が霞ヶ丘アパートの敷地を競技場通路に使うよう発言していたことを明かしつつ、都の関与と責任を追及。「整備計画は白紙になったのだから、関連の整備計画も白紙にすべきではないか」と都営住宅廃止の見直しを求めました。
これに対し都は、国会での議論を理由に「見直し対象は競技場本体のみ。敷地は変更しないと承知している」と答弁。吉田氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の環境公約「アジェンダ21」が人間の居住と住環境を重視していることも指摘し、「存続できるよう努力すべきだ」と要求しました。
新国立の財政負担について都は、「情報提供をふまえて対応を検討」と答弁。吉田氏は、2013年12月、同委員会で秋山俊行副知事が、本体も周辺整備も「国の責任で」と答弁していることや、都が整備する五輪の新設施設がすでに大きな負担になっていることをあげ、「新国立まで負担できる状況にない。都民は納得しない」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2015年8月29日付より）