コスモス青山土地信託延長
日本共産党都議団は反対

「経営責任は免れない」

都議会財政委員会で植木こうじ都議が問題点を追及

植木こうじ都議
植木こうじ都議

東京都議会財政委員会は22日、バブル期に都が導入した「民活」プロジェクト、「コスモス青山」ビル(渋谷区神宮前)の土地信託期間を5年延長する議案を日本共産党の反対、自民党、公明党、民主党、生活者ネットなどの賛成で可決しました。

共産党の植木こうじ都議は、19日の委員会で問題点を追及しました。

コスモス青山の事業を受託しているのは、三井住友信託とみずほ信託の2行。都と銀行が当初交わした契約は、都が20年間で1450億円の配当を受け取る計画でしたが、19年間の配当実績は3億7000万円にとどまりました。

植木氏は「バブルの崩壊があったとはいえ経営責任は免れない」と追及。都は都関連施設をコスモス青山に入居させ、高額の賃料を支払う一方で、信託銀行は信託報酬に加えて19年間に51億円の貸付利息を確保し、都幹部の天下りを受け入れてきたことを批判しました。

期間を延長した場合は、信託銀行側に配当額(現在、年額500万円)の増額を求めるのかとの植木氏の質問に対し、財務局の菊地俊夫・財産運用部利活用調整担当部長は、増額は求めないと答えました。

 

(「しんぶん赤旗」2015年6月25日付より)