監視社会 進める恐れ

安全安心条例改定案に反対

東京都議会総務委員会で徳留氏

徳留道信都議
徳留道信都議

日本共産党の徳留道信東京都議は19日、都議会総務委員会で質問に立ち、都の「安全・安心まちづくり条例」改定案について反対を表明し、問題点をただしました。
同条例は、2003年に制定。治安維持の名目で住民に「監視社会」をもたらすことを内容とするもので、共産党は制定時、プライバシー権の侵害だとして反対しました。今回の改定案では、都民に「特殊詐欺」「危険薬物」の犯罪に関する情報を知った場合、都や警察官に通報するよう務める責務を課す条項を新設しています。
徳留氏は、特殊詐欺には刑法の強化、危険薬物には都の「薬物らん用防止」条例の改定で対応するのが筋であると指摘。地域の防犯活動は本来、住民の自主的な活動であるにもかかわらず、都民に責務として情報提供を呼びかけることは「監視社会を推進し、プライバシーなどの人権侵害になりかねない」と述べました。
都青少年・治安対策本部の横山宏・総合対策部長は「運用にあたっては、個人情報に十分配慮する」と答弁しました。
徳留氏は、今回の改定案で一般人に事実上の犯罪告発や通報を義務付けることになれば、一般人に犯罪告発の義務はないと定めた刑事訴訟法239条2項に違反する恐れがあると追及。横山部長は「都民に課すのは情報提供であり、犯罪告発とはことなる」と答えました。

 

(「しんぶん赤旗」2015年6月20日付より)