＝９日、東京都内（写真は革新都政をつくる会提供）
日本共産党中央委員会基地対策委員会責任者の小泉親司氏が講演。戦争法案の根幹は、アメリカが世界のどこで起こす戦争にも日本が参加する「集団的自衛権行使」法案だと指摘し、法案の違憲性などを説明しました。オスプレイの横田基地配備について、小泉氏は戦争法案と一体の新ガイドラインの具体化だと述べ「歴史的な岐路のたたかいで、オスプレイ配備阻止、戦争法案廃案をめざし、草の根から一転共同を広げよう」とよびかけました。
田村智子参院議員が、国民世論と国会論戦が安倍内閣と自公与党を追い込んでいると話し「廃案をめざしてダイナミックな運動を広げていきたい」と決意を述べました。
また、地元の住民団体などが、米軍機の飛行やパラシュート降下訓練などが激化している横田基地の実態、戦争法案に反対する署名や宣伝活動などを報告しました。
共産党都委員会の土肥靖治書記長が行動提起を行い、これを機会に首都に米軍基地があることの異常性を広い都民にわかってもらい、オスプレイ配備反対の一点で共同するオール東京の運動を広げることを強調。①宣伝、配備撤回を求める署名、多彩な学習会②都議会・市町村議会での論戦、意見書の可決③都議会の代表質問を基にした全戸配布―などを提起しました。
（「しんぶん赤旗」６月１１日付より）