社会保障費増に上限

小池氏追及 小泉内閣上回る削減

参院厚労委

(写真)質問する小池晃議員=26日、参院厚労委
(写真)質問する
小池晃議員=
26日、参院
厚労委

日本共産党の小池晃議員は26日の参院厚生労働委員会で、社会保障費の伸びを毎年5000億円内に抑える自然増抑制路線について、「社会保障費の伸びにキャップ、上限を設けるものだ」と追及しました。

安倍首相は過去3年間の伸びも「結果として5000億円だった」と弁明しました。

小池氏は、過去3年間の自然増の見込みを質問。塩崎恭久厚労相は、概算要求では8400億円(2013年)、9900億円(14年度)、8300億円(15年度)だったと述べ、5000億円に抑制してきたことを明らかにしました。

news0527 小池氏は、小泉内閣の毎年2200億円削減を上回る削減となると述べ、「“社会保障のため”と言いながら、消費税を増税した途端に社会保障削減方針が次々と出される。国民へのだまし討ちだ」と批判しました。
安倍首相は、「増税分は全額、社会保障にあてている」と説明。小池氏が、今年度の増収分8・2兆円のうち「充実」に回るのは1・35兆円にすぎず、それ以外は既存の財源の置き換えだと指摘すると、安倍首相も「充実は1・35兆円」と答え、小池氏は「消費税増税は社会保障の充実になっていない」とクギをさしました。

小池氏は、安倍内閣が医療を成長戦略に位置付け推進する内閣府の健康・医療戦略室には、民間人12人のうち10人が製薬・医療メーカーや保険会社からの出向者だと追及。「見識をもった人だ。バランスとれている」と強弁する首相に対し、小池氏は、安倍政権の医療政策は、「企業にもうけの場を提供するのが目的だ」と批判しました。

(「しんぶん赤旗」2015年5月27日付)