負担増なら受診抑制

入院給食費 小池氏が撤回要求

(写真)質問する小池晃議員=21日、参院厚労委
(写真)質問する小池
晃議員=21日、参院
厚労委

日本共産党の小池晃議員は21日の参院厚生労働委員会で、医療保険改悪法案の現役世代の入院給食費負担増の根拠を突き崩しました。法案は、65歳未満の入院給食費を1食260円から460円に引き上げ、1カ月で1万8000円の負担増を迫る内容。

小池氏は、1カ月入院すれば、医療費と食費の負担は12万円で、平均給与の3割を超えると指摘。「必ず受診抑制がおこる」と追及しました。「難病・小児難病の患者は据え置いた」と“配慮している”と言い訳する塩崎恭久厚労相に対し、小池氏は、「難病新法で多くの難病患者は1月から食費の自己負担が導入されたばかりだ。『配慮』というなら、負担増は撤回し、難病の食費自己負担導入も撤廃すべきだ」と求めました。

小池氏は、政府がいう「入院と在宅の公平」論も追及。介護施設や療養病床は“終(つい)のすみか”“生活の場”だとして食費・居住費徴収を強行したが、「今回は長期療養病床でもない。今までの理屈でも全く説明がつかない」と迫りました。

厚労省の唐沢剛保険局長は「終のすみかとは違う観点」と破たんを認め、小池氏は「在宅では入院と同じ食事の管理はできない。入院食は治療の一環だ」と強調しました。

小池氏は、財務省が急性期患者からの居住費徴収までいいだしていることをあげ、「国民皆保険は崩壊する」と批判しました。

(「しんぶん赤旗」2015年5月23日付より)