＝16日、参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国立大学の学術研究が低迷している要因に運営費交付金の削減があると主張し、増額を求めました。
学術研究の成果である論文の数および論文引用度の国際比較をみると、引用トップ１％の論文数でみた日本のランクは、２００２年の４位から１２年は８位に落ちています。この要因について川上伸昭科学技術・学術政策局長は「大学の研究開発費の伸びが主要国と比べて低いことも考えられる」と答えました。
田村氏は「国立大学に対する運営費交付金が１０年間で１割以上も削減された。これが低迷の要因ではないか」とただしました。下村博文文科相は「削減だけが要因ではないが、学術研究環境整備は重要だ」と述べました。
田村氏は、政府が重視してきた競争的資金について、短期間の研究資金にしかならず、資金獲得のための事務が研究時間を圧迫していることや若手研究者の不安定雇用を急増させていることを示し、「運営費交付金を削ったままでは国立大学は学術研究の低迷から抜け出すことはできない。増額すべきだ」と強調しました。
下村氏は「競争的研究費の改革も両方進めることにより必要な予算の確保に努める」と答弁しました。
(「しんぶん赤旗」2015年4月21日付より)