東京都で、日本共産党は21区20市2町1村議選で205人を公認し、全員当選をめざします。
共産党は安倍自公政権の暴走ストップの意思を地方から発信し、くらし優先の地方政治に転換させようとよびかけています。共産党は府中市で40年ぶりの議席増に挑戦するのをはじめ9区3市で議席増をめざし、北区では定数4減のもとで現有9議席の確保をめざします。
住民の切実な要望を取り上げ、不要不急の大型開発の浪費を見直し、高い国民健康保険料（税）や介護保険料の負担軽減、認可保育園や特別養護老人ホームの増設、小中学校の施設改修、住宅リフォーム助成などを提案し、着実な成果をあげてきました。
自民党は前回当選者数の1.5倍の481人を公認・推薦し、全員当選をめざしています。公明党は前回当選者数より2人減の272人に絞り、創価学会員を動員し全員当選をめざしています。
安倍自公政権がねらう「戦争する国づくり」のための戦争立法や、アベノミクス政策に対する都民の批判・不安が高まる中、自民・公明候補は国政を語れなくなっています。
民主党は大幅に候補者を減らし、150人余を推薦・公認。維新の党、生活者ネットは各50人余を擁立、次世代、社民、生活、元気、諸派・無所属なども立候補し、大激戦の様相です。
多数激戦のなかで、共産党と後援会は、2013年の都議選、参院選、昨年の総選挙での躍進を確信にして、地方選後半戦で全員当選を勝ちとり、躍進の流れをさらに前へ進めようと奮闘しています。
（「しんぶん赤旗」2015年4月17日付より）