復興予算措置継続を
田村氏「被災地の要望切実」

20150406030564
質問する田村智子議員
=6日、参院復興原子力特委

日本共産党の田村智子議員は6日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復興事業について「被災地の実情をふまえずにフェードアウト(縮小・消滅)させてはならない」と主張しました。

政府は2011年度から15年度までを「集中復興期間」と設定。岩手、宮城、福島の被災3県は期間の延長を求めています。田村氏は「住宅再建、なりわいの再建は、どちらも緒についたばかりだ」として、復興に必要な予算措置の継続を求めました。竹下亘復興相は、期間延長に背を向けながらも、「復興の基幹的事業はすべて国費でやり続けなければならない」と述べました。

田村氏は、被災者を自治体などが直接雇用する「震災等緊急雇用対応事業」が昨年度161・5億円から今年度予算案では59・1億円に大幅に縮小されたことをあげ、「すでに予算規模では縮小がはじまっている」と指摘。同事業では、ケアセンターや仮設住宅の見守り支援員、公立学校の加配教員、自治体各部署の震災対応職員などを雇用しており、「仕事の必要性は増している」として予算措置を継続するよう求めました。

(「しんぶん赤旗」2015年4月10日付より)