宣伝をする山口みよ東村山市議（右から2人目）
と後援会員たち
市議選争点 全市で宣伝・署名
「国保税は1人当たり年間1万円下げることができます。署名にご協力ください」。24日朝、東京都東村山市の西武線久米川駅前に山口みよ東村山市議の声が響きました。東村山市委員会は最大の住民要求である国保税の引き下げ運動に取り組み、市議選の争点に押し上げています。
党市議団が集めた住民アンケートで最も強く示されたのが、「高すぎる国保料を何とかしてほしい」という声でした。さっそく署名用紙をつくり、4人の市議・候補選対を中心に全市で宣伝や署名を広げています。
本町支部では、昨年入党した2人の党員が「署名なら私でもできる」と中心になり、連日、都営団地を訪問しています。「日本共産党・山口みよ事務所から来ました。署名への協力をお願いします」と話すと、ほとんどの家でドアが開き、対話した3分の2が署名に応じています。不在宅には署名用紙にお願い資料を添付して投函しており、事務所には返信がほぼ毎日届きます。後援会員も今年に入り40人増えました。
「国保税の引き下げは非現実的だ」と攻撃する公明党ニュースが16日、団地に全戸配布されました。市委員会はさっそく学習会を開催し、国保税の仕組みや引き下げる財源などを身につけて、さらに足を踏み出しています。
21日、22日の連休には、国保特集の日曜版22日号を開き、「全国には運動で国保税を下げた自治体もあります」と対話するなどして、日刊紙2人、日曜版18人の読者を増やしました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月26日付より）