費用弁償見直し条例提案 都議会
報酬二重取り批判受け

共産党など5会派共同

東京都議会の日本共産党、かがやけTokyo、生活者ネットワーク、無所属の4会派の代表は9日、都庁で共同会見し、議員報酬の二重取りとの批判がある費用弁償(交通費など)を見直す条例案を、維新の党を含む5会派で共同提案すると発表しました。

会見には日本共産党都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、かがやけの両角穣幹事長、ネットの西崎光子幹事長、無所属の塩村文夏の5氏が参加しました。

共同提案する条例案は、▽都議が都内もしくは都と隣接する県に出張した際の日当(1万2000円)を廃止する▽議員が本会議や委員会に出席した際の交通費を実費支給に変更する(現行は23区と島しょ部の議員は1日あたり1万円、多摩地区は1万2000円を支給)―というもの。

会見で大山氏は、「複数会派による共同提案は画期的なこと。ぜひ成立させて議会改革の第一歩としたい」と語りました。両角氏は「費用弁償の金額には合理的根拠が乏しい」、西崎氏は「費用弁償の廃止には従来から賛成」、塩村氏は「共産党の提案は議会改革につながるので賛同する」と述べました。

共産党は、2月10日に費用弁償を廃止する条例案を発表し、各会派に共同提案を呼びかけ、各会派が一致する今回の修正案で合意し、共同提案することになりました。

<2月10日に発表した費用弁償を廃止する条例案の本文はこちら

大山氏は、政令指定都市では20市中13市が費用弁償を廃止し、都道府県議会でも廃止、もしくは実費にしている議会があることを指摘。成立に向けて「根拠のないお金が皆さんの税金から出されるのはおかしいじゃないかという世論を広げていく」と語りました。
(「しんぶん赤旗」3月10日付より)