児童虐待 抜本策ぜひ

都議会 かち氏、看護師増員も要求

質問する、かち佳代子議員=25日、都議会本会議
質問する、かち佳代子議員
=25日、都議会本会議

日本共産党の、かち佳代子東京都議は25日の都議会本会議で一般質問し、児童虐待や看護師不足の対策を抜本的に拡充するよう、舛添要一知事に求めました。

かち氏は、虐待によって心身ともに傷つく子どもたちが増えるなど深刻化している問題の解決には児童相談所や児童福祉司の果たす役割が重要だと述べ、東京の児童相談所は他県と比べて少なく、人口辺りの児童福祉司数は全国最低、一時保護所も定員超過だと指摘。中長期的に都の取り組みをどう強化していくのかただしました。

舛添知事は「児童虐待防止には全力で取り組む」と答弁しました。
かち氏は、里親制度による養育家庭への委託件数が伸び悩んでいる問題について「新たな里親支援の仕組みづくりが求められている」と述べ、関係者を含めた検討会を設置し、取り組むよう求めました。

梶原洋福祉保健局長は、新たな東京の里親支援の仕組みについて検討するよう提案した都児童福祉審議会の提言も踏まえ、家庭的養護を推進していくと答えました。

看護師不足対策について、かち氏は昨年12月時点で都内の看護師が9377人に上り、15年にゼロになるとしていた都の見通しを大幅に超えていると述べ、舛添知事の認識をただしました。

舛添知事は「看護需要は増大しており、一層(確保のための)取り組みを進める必要がある」「看護職員の養成対策、定着対策、再就業対策を三つの柱に、看護職員の確保に取り組んでいく」と答弁しました。

(「しんぶん赤旗」2月26日付より)