東京都議が本会議などに出席する際に支給され、「議員報酬の二重取りだ」と批判の声が上がる「費用弁償」の廃止を求めて、日本共産党都議団は１０日、「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を一部改正する条例案を提出し、記者会見をしました。大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、かち佳代子副幹事長、松村友昭政調副委員長の４氏が会見しました。
清水氏は▽都議には議員活動を保障するための高額の報酬や政務活動費が支給されている▽全国の政令市２０市中１３市が費用弁償を廃止し、全国的にも見直しが進められているーことなどを説明。
そのうえで、「共産党都議団は２００５年に実費支給の条例改定案を提案するなど、１０年来、費用弁償の見直しを議会改革のテーマとしてとりあげてきた」と紹介。しかし、先送りなどであいまいにされてきたため、今回の条例提案に踏み切ったと述べました。
また今期、共産党都議団は、費用弁償の全額を各議員の退職時に都に寄付するために全額支給額を積み立てていることを明らかにしました。
清水氏は費用弁償支給額専用の預金通帳を示し、「一昨年の都議選以降、昨年１２月分までの積立額は１７人分１１４０万円を超え、都議会全体では４年間で約２億円にのぼる計算」だと指摘。
各会派に呼びかけ、廃止の実現にむけ尽力すると話しました。
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東京都議会の費用弁償
本会議や委員会などに都議が出席する場合、２３区と島しょ部の議員は１日あたり１万円、その他は1万２千円が支給されます。議員報酬とは別に支給されることから、「報酬の二重取りだ」との批判が寄せられ、全国的にも見直しが広がっています。
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（「しんぶん赤旗」２月１１日付より）