ビル2棟5.6億円減税 特定都市再生地域の優遇税制 / かち都議が追及

かち佳代子都議
かち佳代子都議

「規制緩和」で都市開発を促進する国の特定都市再生緊急整備地域(特定都市再生地域)の認定を受けたデベロッパーの2棟のビルに対し、東京都が不動産取得税を5億6000万円も減税していたことが17日、明らかになりました。都議会各会計決算特別委員会で、日本共産党のかち佳代子議員の質問に都が答えました。
かち氏は、従前の都市再生緊急整備地域(都市再生地域)と比べて、特定都市再生地域(アジアヘッドクオーター特区など)では、デベロッパーに対する不動産の優遇税制をさらに拡大したことを批判。不動産取得税の減税実績をただしました。
主税局の加藤隆税制部長は、都市再生地域は5年間で7件に計約6億6000蔓延(1件あたり9428万円)、特定都市再生地域では2件に同約5億6000万円(同2億8000万円)を軽減したと答弁しました。
かち氏は、倒産した中小企業経営者には、残金4万円で年金が振り込まれた通帳も差し押さえた例を指摘。「大企業には大盤振る舞いの優遇税制に対し、苦しんでいる都民への理不尽な徴収のやり方は是正・改善すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2014年10月24日付より)