（１）11日に投開票が行われた参議院選挙では、議席奪還をめざした東京選挙区で小池あきら候補を当選させることができませんでした。比例代表選挙での議席と得票の後退とともに、党と国民にとっての“宝の議席”を守れなかったことに対し、都委員会として心からのおわびを申し上げます。
ご支持いただきました有権者、支持者のみなさん、炎天下や梅雨空のもとで昼夜わかたぬ奮闘でたたかいをささえていただきました後援会員、読者、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。残念な結果となったことは、都委員会の力不足であり、これを重く受けとめ、捲土重来を期して奮闘する決意です。

（２）東京選挙区の小池候補の得票は、55万２１８７票、得票率９・０６％であり、10区21市町村で定数５以内に入ったものの、全体は６位にとどまりました。最下位当選者との差は、10万３８４２票、得票率で１・７％でした。東京選挙区は、全国一激しい選挙区として注目されるなか、メディアをも動員した他党派・他候補の「小池シフト」に抗しながら、日本共産党は、小池候補の論戦力・実績・知名度などをいかしてたたかい、最後の最後まで議席へ追い上げる大激戦をくりひろげました。しかし、力が及ばず議席獲得となりませんでした。
比例代表選挙では、東京と南関東の各県で押し上げた田村智子候補は初当選となりましたが、全国で３議席にとどまりました。東京の結果は、得票49万７１５１票、得票率８・２％であり、07年の前回選挙より５万７４５０票（得票率１・２％）の減少、09年の総選挙の比例票より16万８３１１票（得票率１・４％）の減少となりました。
東京都委員会は、党中央常任幹部会の声明の「党綱領と大会決定にたちかえり、今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう」という見地に学び、東京としても徹底的に問題を究明する選挙総括をすすめます。若い世代や大都市中間層の比重が高い首都・東京での多数派形成への戦略についても新たな検討を深めます。
そしてなによりも、首都での国政選挙の巻き返しめざし、本格的な態勢構築と党活動の発展強化のために全力をあげます。東京都委員会へみなさんのご意見をおよせください。

（３）今回の参院選は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退陣に追い込んだのに続いて、民主党政権にも厳しい審判をくだすものになりました。
民主党政権が、アメリカと財界に忠誠を誓い、普天間基地の県内移設強行や法人税減税とセットにした消費税増税、衆院比例定数削減などをもちだし、一方で「政治とカネ」の問題や後期高齢者医療制度の廃止見送りなど、国民の期待を次々と裏切りました。これに立ち向かった日本共産党の論戦や草の根からのたたかいは、菅政権の反動的野望に痛打を与えることに貢献しました。菅政権の内閣支持率は選挙の最中に急落し、消費税増税に対しては「反対」の世論が鮮明になりました。多くの党が、消費税増税、比例定数削減に反対を表明し、沖縄普天間基地の辺野古への押しつけ強行も明言できなくなっています。また、民主・自民の二大政党の得票も合計で６割を大幅にきる（東京・比例得票率52・２％）など、悪政おしつけの“二大政党”づくりの思惑を打ち破ってゆくうえで大きな役割を果たしていることは明らかです。
自民党政治に代わる新しい政治をめぐって、国民の模索が続きます。それだけに、財界にもアメリカにも堂々とモノを言える党として、選挙戦で訴えた公約の実現と「国民が主人公」の新しい日本への転換をめざし、国会内外での共同のたたかいの前進に全力をあげます。
同時に、選挙の総括を力にし、来る国政選挙と８ヶ月後のいっせい地方選挙での前進・勝利のために、ひきつづきみなさんのご支援を心からお願いするとともに、都委員会は、首都・東京に活力ある強大な党をつくることをはじめ、新たな決意で奮闘します。

以　上